2日間で
「現場で使える」
状態へ。

1. STEP 1研修開始の 2〜3か月前貴社 ↔ 弊社

   無料相談・提案・契約

   対象業務・人数・実施希望時期のヒアリングを行い、カリキュラム調整・お見積りを経て契約を締結します。逆算して計画届の提出時期を確定します。
2. STEP 2研修開始の 1.5〜6か月前弊社

   計画届に添付する書類一式を準備・提供

   訓練カリキュラム・契約書（または受講案内＋申込書）・見積書・支給申請承諾書（様式第12号）など、貴社が計画届に添付する書類を弊社が用意してお渡しします。民間教育訓練機関として自社サイトに当該訓練情報を掲載することも要件のため、計画届提出日時点で掲載が完了している状態にします。
3. STEP 3計画届提出までに完了貴社

   事業内職業能力開発計画の策定・職業能力開発推進者の選任

   計画届の提出日までに完了が必須です。中小企業で「人事・人材育成計画に基づく訓練」として申請する場合は、認定経営革新等支援機関による事前確認も別途必要となります。
4. STEP 4研修開始の 1か月前まで（必須期限）貴社

   職業訓練実施計画届を管轄労働局へ提出

   受付開始は研修開始日の6か月前から。「研修開始日の1か月前」を1日でも超えると助成対象外となります（提出期限が土日祝の場合は翌開庁日）。提出先は事業所所在地を管轄する労働局。郵送は到達日が提出日（消印有効ではないため簡易書留等の配達記録郵便を推奨）。電子申請は雇用関係助成金ポータル（GビズID必要）からも可能です。

   事前提出が必須。先に研修を始めて後から申請することはできません。
5. STEP 5計画届提出から最短 1か月後貴社 ↔ 弊社

   研修開始（DAY 1 / DAY 2）

   計画届の提出日から起算してちょうど1か月以上経過した日以降から研修を実施します。本研修は2日間・計11時間のため、助成金要件である「実訓練時間10時間以上」を満たします。
6. STEP 6研修終了後すみやかに弊社

   修了証・支給申請承諾書を交付

   受講開始/終了日時、実訓練時間、出席記録のわかる修了証と、様式第12号（支給申請承諾書）を貴社へお渡しします。これらが揃わないと貴社の支給申請ができません。
7. STEP 7支給申請日までに完了貴社

   訓練経費を全額支払い

   助成金は「経費を全額支払った事業主」に対して支給される後払い方式です。支給申請日までに弊社への支払いを完了しておく必要があります。
8. STEP 8訓練終了日翌日から 2か月以内（厳守）貴社

   支給申請書を管轄労働局へ提出

   申請期限は厳守。1日でも遅れると不支給となります。提出後、労働局の審査を経て助成金が振り込まれます。

   支給申請期限を1日でも超えると不支給。

※ 本タイムラインは厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）令和8年度版（令和8年4月8日版）」公式パンフレットに基づきます。最終的な適用可否・助成額・受給は制度要件と管轄労働局の審査結果に依存し、保証するものではありません。本コースは 令和8年度末までの時限措置 として運用されており、令和9年度以降の延長有無は2026年5月時点で未公表です。申請代行が必要な場合は社労士へのご依頼となります（厚労省管轄助成金は法的に社労士のみ申請代行が可能なため）。